書籍、論文

書籍

一人でできる定款作成から会社設立登記まで
終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税
消費者法 実務ハンドブック
わかりやすい 中小企業経営者の事業承継
離婚時年金分割から遺言相続まで
一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集
一人でできる定款作成から会社設立登記まで
Q&A 現代型労働紛争の法律と実務(労働法)(共著)
Q&A 借地借家の法律と実務(共著)
実務解説 供託の知識167問(共著)
最新戸籍の知識123問(共著)
Q&A 地図整備と表示登記(共著)
Q&A 相続・遺留分の法律と実務(共著)
冤罪を生まないための裁判員裁判(共著)

論文

  1. 「職場におけるパワーハラスメントの裁判例の紹介とその防止策等の検討について」(民事研修 第683号66頁、2014.3月号)
  2. 「職場におけるセクシュアルハラスメントの裁判例の紹介とその防止策等の検討について」(民事研修 第696号46頁、2015.4月号)
  3. 「判例の紹介 同時期に二重雇用関係にある労働者の精神障害発症による自殺と労働者災害補償保険法上の遺族補償給付の算定の基準となる給付基礎日額の問題について 東京高裁 平成24年8月8日判決 -」(民事研修 第667号55頁、2012.11月号)
  4. 「判例解説 既に発病している精神障害の悪化と業務との相当因果関係が問題となった療養補償給付不支給処分取消請求事件で、原告主張の出来事がいわゆる認定基準の
  5. 「特別な出来事」に該当しないとして、業務起因性が否認された事例」(民事研修 第699号37頁、2015.7月号)
  6. 「最近の相続関連の判例動向」(民事研修 第640号2頁、2010.8月号)
  7. 「判例解説 海難事故について」(民事研修 第675号53頁、2013.7月号)
  8. 「株主総会の招集手続とその瑕疵について」(法務通信 No.757号、2014.8月号)
  9. 「債権者不確知供託と供託金の払渡請求方法について」(法務通信 No.762号、2015.1月号)
  10. 「いわゆる100パーセント減資とこれと同時に行う増資手続について」(法務通信 No.771号、2015.10月号)
  11. 「仮取締役兼仮代表取締役の選任申立ての方法等とその登記手続について」(法務通信 No.781号、2016.8月号)
  12. 「会社法429条1項の取締役の第三者に対する損害賠償責任について」(法務通信 No.784号、2016.11月号)
  13. 「直接国税ほ脱事件の総合的検討 (一)」(司法研修所論集 第91号280頁)
  14. 「直接国税ほ脱事件の総合的検討 (二)」(司法研修所論集 第92号144頁)
  15. 「身近な家族法知識」(戸籍時報 第695号~、2013.4月号)
  16. 「普通養子縁組と特別養子縁組について – 妹を養子にできるか?配偶者の連れ子を特別養子とできるか?」(戸籍時報 第699号87頁、2013.7月号)
  17. 「相続人が存在しない場合における被相続人の財産はどのように処理されるか?」(戸籍時報 第702号78頁、2013.9月号)